サステナビリティ経営

とにかく小さな一歩を踏み出す

サステナビリティ経営への第一歩は、どう踏み出せば良いか。「単なる社会貢献ではなく、自社の本業を通じて社会価値を生み出す視点が重要だ」と家森氏は念を押す。中小企業の基本方針を3つ掲げる（図B参照）。

図B：中小企業の「サステナビリティ経営」基本方針

具体的な検討として、家森氏は4つの実践ステップを推奨する（図C参照）。

図C：サステナビリティ経営の実践ステップ

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実際にステップを踏むプロセスでは、STEP2に悩むケースが意外に多い。家森氏が推奨するワークシート（図D参照）を利用すると、自社の状況を冷静に見つめられる。

図D：小さな取り組みを始めるワークシート

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「最初から大きなイニシャルコストをかける必要はない。照明をこまめに消す、紙のコピーを減らすといったこまめな配慮も立派な施策だ」と家森氏は話す。健康や働きやすさ、地域貢献といった従業員が関心を持ちやすいテーマを選ぶのも手だ。「自社が取り組めるSDGsを取りまとめ、手作りポスターの掲示から始めてもよい。とにかく一歩を踏み出すことだ。小さな前進を否定せず、褒め合う空気を醸成してほしい」と強調する。

従業員が取り組みやすい体制を整えるのは、経営層の役目だ。トップとしてのサステナビリティ経営に対する姿勢やメッセージの明言が、従業員を納得させ実行を後押しする。経営理念とSDGsの共通点を社内で共有でき、理解と共感が進む。
理解の浸透には、部門横断的なプロジェクトチームを組成するのが望ましい。議論から生まれた施策を実行し、社内での共有を深める。「従業員には、社長が代わっても続く取り組みだ、取り組みが給料にも反映されそうだと思わせたい。いかにトップの本気度を伝えられるかがカギとなる」

見切り発車は失敗の原因に

サステナビリティ経営は、中小企業においてはできる範囲で取り組めばよい。だが安易にスタートすると、何も進まないどころか面倒なだけで何も得られない負の遺産となる。
よくある失敗の筆頭は、社内理解が不十分なままの形式的なスタートだ。SDGsのバッジを付けただけでアクションが伴わなければ、誰にも本気の活動だと伝わらない。

同様に継続しない単発的な活動だと知れば、人の心は離れてしまう。取り組みの先に自社のありたい姿が明確化された経営計画が肝要だ。外部の期待に合わせ過ぎれば、自社らしさを失う。無理をすれば疲弊しやすく、取り組みは継続しない。
社内にあがる「面倒は御免だ」「やり方を変えたくない」といった反対の声には、他社の実績を示して説明したい。「従業員に、他社の先進事例や失敗例をエビデンスとして示せば、取り組みの意味はリアルに伝わる。行政からの認定やメディア掲載といった公の認定も、説得の材料となる」

中小企業にとって、サステナビリティ経営はノウハウが不足する分野だ。取り組みを確実に進めるには、外部リソースの利用も検討したい。商工会議所や商工会実施の無料セミナー、専門家派遣制度は利用する価値がある。環境省や中小企業庁、地方自治体は支援事業を実施している。補助金を利用できる可能性もある。
金融機関の利用効果も期待できる。「サステナビリティ経営は、本業が良くならなければ成立しない。金融機関のアドバイスは役に立つ。金融機関に、サステナビリティ経営を前提としたSDGsの融資制度を確認すれば、前向きに応対してくれる」
サステナビリティ経営は決して大企業だけのものではない。むしろ中小企業のほうが、効果は目に見えて表れる。すでに取り組み済みの中小企業の実態調査がその恩恵を示している。まずは、小さな一歩を踏み出すところから始めたい。